だばだばわかる基礎英語♡英語独学勉強法(カナエルの英語部屋)

人口2900人の村(過疎化進行中)で奮闘する英語講師が語る英語あれこれ

村の公営塾がなくなる② 教育委員会について

こんにちは。カナエルの英語部屋です。

本日もこのブログにご訪問いただきありがとうございます!!

 

前回のブログにコメントいただいた方々、ありがとうございました。

内容を見ていただけるだけでも感謝です。

 

小谷村から「公営塾」がなくなる。

実際に公営塾の存在自体がなくなるわけではありません。

問題なのは「必要な公営塾」がリセットされ「村民の望まない

公営塾」が作られようとしています。

 

今小谷村の中学生の全校生徒は約60人。

その半数以上が公営塾に笑顔で通っています。

楽しく学習できる雰囲気を作ってくれているのは

積極的に参加している生徒達のおかげです。

 

学習成果の方も公営塾ができる前と比べて大きく改善しました。

「楽しい」「成果がでる」「勉強するようになった」

嬉しいことに多くの結果を子ども達が残し、保護者の方にも

ご支持をいただいております。

 

その環境がなぜなくならないといけないのか、

これは主催者である「教育委員会」の一存です。

教育委員会は教育に対しての政治介入がないように

ある種独立した機関となっており、

村長でも内容に踏み込むことはできません。

 

ただしそれは義務教育課程における話で

今回の公営塾については村の総合計画に基づくものであり話は別です。

教育委委員会は「広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現」すると

文部科学省が定めています。

今回の公営塾の「リセット」はほとんどの村民が反対していることで

そもそも教育委員会は村民にヒアリングを実施したこともありません。

 

「全国平均点以上の点が取れるような指導は生徒に対して不平等が出るので

してはいけない。東大に進学するような生徒を輩出するような場であってはならない」

これが小谷村教育委員会が声を大にして主張することです。

 

過疎化地域では学習する場も仕事の数も少ないのが現状です。

学力と経済力は比例していることが多くのデータで証明されています。

教育委員会は自分達の責務の中に過疎化対策は感じていないようです。

教育委員会、とくに小谷村教育長の資質が問われています。

 

同じように教育についての問題を抱える地方自治体は少なくないと思います。

前向きに教育に取り組む教育委員会がある反面、

小谷村の様に子ども達の成長を良しとしない自治体もあります。

これに対してできることはやはり当事者の努力しかありません。

まずは公営塾の維持に全力で立ち向かっていきたいと思います。

 

ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。