だばだばわかる基礎英語♡英語独学勉強法(カナエルの英語部屋)

人口2900人の村(過疎化進行中)で奮闘する英語講師が語る英語あれこれ

経験者が語る田舎の「地域おこし協力隊」①地域おこし協力隊とは

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みなさんこんにちは。

カナエルの英語部屋です♡

 

今週は「地域おこし協力隊」について書いていこうと思います。最近のコロナ禍で田舎への移住への関心が高まっているということでこの話題に触れることにしました。

僕が今の村に来たきっかけがまさにこの「地域おこし協力隊」でした。協力隊は「地方創成」の名のもとに国が実施する国策で総務省が担当をしています。なので「税金」が使用されています。そういった意味では少なからずみなさんとも関わっているといえると思いますので是非その概要だけでも知っていただければと思います。

 

 

1.地域おこし協力隊とは

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地域おこし協力隊の趣旨は以下になります。

 

人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっている。
一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや地域社会へ貢献することについて、いわゆる「団塊の世代」のみならず、若年層を含め、都市住民のニーズが高まっていることが指摘されるようになっている。
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取組であり、有効な方策と考えられる。

 要約すると

〇地方で働く人が少ない

〇地方に興味がある人が増えている

「地方に興味がある人」に対して地方への移住を国が費用をかけて促進し、その結果人口が増えれば地方も助かるのでは、という感じです。

「地域おこし協力隊」に参加すれば地方に移住ができ、さらに最大3年間は協力隊として有給で働くことができます。

 

2.地域おこし協力隊になるためには?

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「地域おこし協力隊」は各自治体が募集をしております。応募が多いのは20~40代くらいで、僕が働いていた地域では50代の方もいました。

自治体により採用条件は変わりますが、ほとんどの場合協力隊になるためには書類審査と面接があって条件や適性を調べられます。募集人数や応募人数によって協力隊になれる確率が変わります。

人気のある自治体は協力隊になる確率は低いですし、逆の場合はすんなりなれたりします。僕の時は結構な人数が面接にきていたのを覚えています。

「地域おこし協力隊」は自治体が雇用する形になるので、雇用形態はそれぞれですが「公務員」として働くことになります。

3.協力隊の仕事内容は?

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基本的には自分がその土地で暮らしながら、そこに住む方のためになる仕事をすることがメインになります。

募集要項に主な仕事が掲載されますが、地方のために幅広く活動する「オールマイティ型」と、ある特定の分野に仕事を絞り込んだ「ミッション型」で大きく分かれます。前者の場合は草刈り、畑仕事、山仕事、農業、イベントなどの手伝いが多いです。後者の場合は例えばデザイナーであるとか、僕のように英語講師だったりします。

自治体により協力隊に求められる仕事内容はかなり違うので、自治体の状況に合わせた活動を行うことになります。

 

4.協力隊の給料は?

協力隊に1人あたり最高で年間440万円です。僕の時は400万円だったので上乗せされているようです。

ただし給与として使用できるのはこのうち240万円で、さらに自治体によって金額に違いがあります。残りの200万は活動経費になります。440万円の予算があっても実際に協力隊が得られる金額はそれと同じにはなりません。活動経費も使用が許可されないと使用はできませんので200万は使用できない可能性も高いです。

僕の時は16万円の月給でした。手取りで言えば13万ちょっとだったと思います。家賃は経費扱い、光熱費は自費でした。

 あくまで税金から出ているお金ですので高すぎず安すぎずが基準になっているとは思います。またこの税金は国から出ていて自治体の出費ではないという点も大きなポイントです。

 


「地域おこし協力隊」という言葉をなんとなく耳にした方も多いのではないでしょうか。税金を使用して行っている事だけに英語解説からはちょっと外れた内容ですが「公の教育」という観点から是非見ていただきたい内容です。

 

こんなとこです小谷村 ↓ ↓


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