みなさんこんにちは。
カナエルの英語部屋です♡
今週は「地域おこし協力隊」について書いています。コロナ禍で田舎への興味関心が高まる中、この制度もまた話題になってくるのではと思います。うまく利用すれば価値のある協力隊制度ですが当然問題も多いです。実際に僕が協力隊として過ごした3年の経験を踏まえて今日は問題点のほうに触れていきたいと思います。
１．良くも悪くも自治体の受け入れ態勢次第
「地域おこし協力隊」は自治体がいかに熱意をもってその制度を活用するかが大きなポイントです。年々募集をかける自治体が増えていますが、本当に地域の助けになる人材を求めている自治体もあれば、他がやっているからやらないわけにはいかない、俗にいう「右へならえ」のところもあるのではないでしょうか。
本当に移住定住促進に力を入れている自治体は協力隊が働く環境が整っていて、いかんなく彼らが行動できています。実際に「形」としてその成果を出している自治体も少なくありません。外部から「新しい風」として協力隊を活用して、地域の魅力を最大限に引き出すことができています。
逆に対応が不十分の場合もあると思います。国が定めている規定の範囲額で目的がはっきりしていれば使用できるはずの必要経費すら使わせてもらえず、思うように活動ができない「飼い殺し」に近い状態もあることはよく耳にしました。
２．仕事がない？
雇用時にとりあえずの業務内容はあっても、実際に具体的に何をするかまでは「雇用後に検討」というケースが多く、協力隊として雇用された側も「なにをしていいのかわからない」といった状況があります。
実際に僕の場合も「英語講師」で雇用されましたが、英語を教える環境は全く用意されていませんでした。唯一あった仕事は週に一回ある外国人講師の英会話教室のサポートのみでした。残りの時間は「ひたすら机に座っていること」が仕事でした。
これまで民間企業で働いてきた自分にとって、ほぼ何もしないで給料がもらえてさらに誰からも何とも思われないこの環境は不思議でしかありませんでした。
３．公務員との確執
公務員と協力隊の相性は本質的には合っていないと僕は思います。「安定」を求める現場と「積極性」を求める協力隊の間で両者に確執が生まれることは多々あります。
僕が3年間で経験した公務員の世界はほんの一部でしかありませんし、もし自分が公務員の立場だったら思う事も変わるのかもしれません。しかし協力隊に関しては内部ではできないことを期待しての「外部」からの雇用なので現状の協力隊の受け入れ態勢の多くに矛盾はあると思います。
本当に大変申し訳とは思うのですが、僕の配属された場所が一般的にイメージされる「ガチガチの公務員環境」だったのでとうしてもネガティブ方向で公務員の方をとらえてしまうのですが、もちろん尊敬できるくらい頑張っている公務員の方も多くいましたし、僕に協力してくれた方々もいました。
「準公務員」的な立場の協力隊が公務員の方と歩調を合わせて事を進めていくにはお互いの理解が必要であると思います。ただ目標である地域振興のためにはしっかり地元の意見を反映させたうえで双方が行動することが絶対条件です。広い視野を持ったうえでの相互理解ができれば確執もなくなるのではと思います。
今日の内容はかなりネガティブになってしまいましたが、実際に協力隊を経験された方のほとんどがこういった内容があることを知っていると思います。協力隊のサポートセンターなども当時新設され、地域振興への想いを形にできない方へのフォローなども行われてはいます。
基本的に「目に見える協力隊」はマスコミを中心に良い事や成功例だけしか露出されません。制度自体は大変良いものなので、今後多くの方がこの制度を活用できるように悪い面もしっかり表に出して膿を出し切ってより良い制度になっていけばいいなと思います。
こんなとこです小谷村 ↓ ↓
Rural Landscape : The one car train カナエルの観光部屋③