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経験者が語る田舎の「地域おこし協力隊」⑥総まとめ 地域おこし協力隊がわかるポイント7選!!

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みなさんこんにちは。

カナエルの英語部屋です♡

 

今週は「地域おこし協力隊」について書いてきました。今日は「総まとめ」で協力隊についての全体像と僕の経験から協力隊に興味がある方へ、また協力隊になることはなくても地方創成の国策として行われいている協力隊制度を知ってもらえればと思います。

 

 

1.都心部から人材を集め「地方創成」

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ここ数年地方への移住に関心を持たれる方が増えています。最近ではコロナ禍でさらに注目が集まっているようです。地方側としては少子高齢化、過疎、仕事が少ない、など人口減少によって多くの問題を抱えています。

「地方への移住」に興味がある方を「地域おこし協力隊」としてスムーズに移住ができる手助けを税金を用いて行い、地方としては人口が増える恩恵を受ける、2つの要望を同時に実現する協力隊制度は理にかなっていますし、移住を検討されている方には一考する価値はあると思います。

 

2.任期は最長で3年、給与は月16万程度、別途で経費

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「地域おこし協力隊」は各自治体が募集をしています。簡単に言えば「契約社員」のようなものですが、経費と合わせれば最高で年額440万円の使用が認められています。ただし給与として使用できるのはその半分程度なので実際は月額16万程度が平均です。そこから税金等を引くと手取りは13万程度です。

協力隊は活動に必要な経費が使用できるようになっています。ただしこれを自由に使えるわけではなく公務員の担当の方との相談という形になります。担当の方によってはしっかり使用できることもありますが、逆にほとんど使用できない可能性も高いです。

協力隊でいられる期間は最長で3年です。1年契約を3回まで更新できるといった感じです。

 

3.「公務員」である

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言うならば「準公務員」「契約社員」的な公務員といった感じでしょうか。あくまで自治体に雇用されるので公務員のルールに従って行動することになります。

「地域おこし協力隊」は雇用自体は自治体ですが、費用は補助金として国が拠出します。自治体の負担がないということがある意味メリットとなります。

ただ「ないものを創る」ための協力隊にとって、過去のデータが一番の参考書である公務員の枠に入ることはプラスではないケースは多くあります。ここは担当者によって大きく変わるところです。

 

4.良くも悪くも自治体の受け入れ態勢次第

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自治体の金銭的支出ゼロ」「地方創成に貢献」という大義名分というメリットが自治体にはあることもあり、協力隊の募集に対して多くの自治体が積極的です。しかしこの制度は生かすも殺すもその自治体の受け入れ態勢次第です。

協力隊制度をしっかり活用して多大な成果を出したところ、また少しずつ成果を出しているところもあれば、ただ協力隊がいるだけで特に成果は見られない場合も少なくありません。

協力隊側からすれば、目的達成のために背中をしっかり押してもらえる自治体もあれば、「余計なことはしないでほしい」と言われているに等しい待遇もあります。公務員と協力隊の間の確執が生まれることも珍しくないのが実際です。

 

5.仕事は自分で考える

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自治体側も協力隊にどんな仕事をしてもらうか具体的に分からないというケースがとても多いです中には「ただの事務員」という場合もあるくらいです。

協力隊は外部から「新しい風」を起こすために雇用されるものです。自信のアイデアがなければそれこそただの事務員で終わってしまいます。

協力隊は収入が薄利であることからどうしても「成果がでればラッキー」くらいの感覚でとらえられる場合が多いです。周りはそれでよくても貴重な時間は使う本人にとってはそれではよくないはずです。協力隊を希望するなら自分のために、何をするかをしっかり考えておきましょう。

 

7.結果がでるとは限らない

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協力隊として働く環境によりけりのところはかなり大きいですが、ともあれ協力隊になってから3年で結果がでるとは限りません。平たく言えば「移住はしたが仕事がない」という結果に陥る可能性は十分にあります。

協力隊になって地方に移住をして、3年の任期を終了したあとに引き続きその場所の定住した方は全体の60%程度です。割と多いように見えはしますが、実際に僕の周りをみてみればその数字とはちょっと差があるかなぁと感じます。

 


 

現在は全国で5000人以上の方が「地域おこし協力隊」として活動しています。自治体側には協力隊がしっかり仕事ができる環境を与えることと同時に、成果にこだわるために厳しく協力隊を評価することを求めたいです。

協力隊の方には「持続可能な地方創成」を意識して活動してほしいと思います。

今週の記事で国策である「地域おこし協力隊」を多くの方に知っていただき、税金を使用しているこの政策に対して多くの意見をだしてもらいたいなぁと思います。

 

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 来週は「助動詞」です。

もう一度基本をチェック!! ↓ ↓


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